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尼崎市営住宅ペット論争・朝日新聞掲載
9月2日朝日新聞(朝刊)に掲載された「公営住宅ペット論争」について、
皆さま、ご覧いただけましたでしょうか。
公営住宅におけるペットとの共生について、将来を見据えた問題提起で、
とても良い内容になっています。
その後の尼崎市営住宅ペット禁止条例は、まもなくスタートする9月議会に提出され
ます。
引続き、市営住宅では、ペットを手放せといった指導が行われており、
ペット飼育者に対して、家賃の減免は認めないといった方向は変わりません。
道は閉ざされたままです。
追い詰められた人の中にはペットを捨てるといったケースも出ていて、
今後、その追い出しが、更に厳しくなる可能性も高く、
成り行きが非常に心配です。
今回の朝日新聞の記事の反響が大きければ、今後の状況などについても、
引き続き取材をしてもらえると思いますので、
是非、記事を読んだご意見、感想などを以下のアドレスまで送っていただけますよう
お願いいたします。
o-seikatsumen@asahi.com


記事 ryu
(ryuさんは保護だけでは変わらないと、動物愛護法の改善を求めて国会議員や市会議員達への運動をしておられます。今回の尼崎市ペット禁止条例に危機感を持って活動しておられます)

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朝日新聞2009年9月2日朝刊 「生活」 より

公営住宅  ペット論争

ヤミ飼いーーー「飼うなら民間へ」
「私にとっては家族」
  絶対禁止に「共生」求める動き


公営住宅でのペット飼育の禁止ルールを見直しませんかー。民間を中心にペット飼育OKの集合住宅が増えるなか、兵庫県内の市営住宅の住民らが、「マナーを守る住民まで規制しないで」と声を上げている。現に飼っている人と迷惑を受けている人が、「共生」できる方法を模索する取り組みも始まっている。 (宮崎園子)

「私にとっては家族。迷惑かけてないのに・・・」兵庫県尼崎市中央部にある市営住宅の一室。一人暮らしの60代女性は年老いたオス猫「チヌ」を優しく撫でながらつぶやいた。娘から預かって2年。去勢し室内飼いをしている。
わずかな年金とヘルパー収入で生活する。えさ代の月3千円は正直安くない。「ほんまは静かに亡くなってくれれば楽になる。でも、私の帰るのを待ってくれるチーちゃんはかわいい」
尼崎市は役100棟、1万戸あまりの市営住宅を管理。市都市整備局住宅管理担当によると、ペットに関する苦情は年40~50件寄せられる。05年度からは入居時に飼わないことを約束させる契約書を出すよう求め禁止を徹底。それにもかかわらず飼う人は減らず、昨年の各戸訪問調査では700戸弱での飼育が確認された。
こうした現状をふまえ、市は飼育者からの家賃減免の申請を今後は受け付けない方針を決めた。
悪質な飼育者に明け渡しを求める法的根拠を確かにするため「市営住宅の設置及び管理に関する条例」の改正案を9月議会に提出する予定だ。担当者は「飼いたければ飼育可能な民間住宅に行けばいい」と素っ気ない。
市の対応に不満を抱いてきた住民の一部は7月「迷惑をかけないペットの飼い方を推進する会」を結成。藤村紀代美代表は「飼いたい人も迷惑をしている人も共生できる方法を一緒に考えるのが自治体の役割では」と市の姿勢に疑問を投げかける。
8月1日、しないで「集合住宅・市営住宅とペット」と題したシンポジウムを開いた。飼育規制を強める自治体の住民が事例を報告し、専門家がパネル討論をした。ペット関連法に詳しい帯広畜産大特認教授の吉田真澄弁護士は「飼育禁止は、高齢者や低所得者のための公営住宅で、憲法も保障する「文化的生活」についてソフト面の整備が進んでいないことの表れ」との見方を示した。さらに「行政が事実上黙認してきたから、飼う人がさらに増えたとも推察できる。住民も公然と飼っているとは言えないから話し合いすらできない。行政がその仕組みを作っていない」と指摘した。日本マンション学会会長の折田泰宏弁護士も「強制的に禁止を徹底することは現実的ではない。ルール作りをコミュニティーに任せるのが一番いい」と述べた。

大阪府、ルール作り条件に緩和
ペットを飼う人は年々増え、集合住宅での飼育への抵抗も少なくなったーー統計からはそんな変化が見て取れる。
内閣府が03年に実施した「動物愛護に関する世論調査」で「ペットを飼ってる」とした人は37%。86年の34%から増加した。集合住宅での飼育については「飼ってはいけないと思う」が、86年の51%から37%に大きく減り「一定のルールを守れば飼っても良いと思う」が40%から58%に増えた。
民間ではペットか物件が近年激増。不動産経済研究所によると、首都圏での普及率は、調査を始めた98年の1%から07年には86%に増加。「『ペット可』は営業上の差別化戦略に位置づけられている」と分析している。
全国に77万戸を展開する都市再生機構(UR都市機構)も02年、東京都江東区で1棟(145戸)飼育可の物件を整備した。小鳥、魚、避妊や去勢手術をした犬・猫などの小動物に限定し、飼育規則の遵守と飼育者が運営するペットクラブへの入会を義務づけた。その後も増え続け、現在全国の9団地1548戸が「ペット共生」の賃貸住宅だ。
「動物を精神的な支えにして暮らしたい」という被災者の要望に応え、神戸市が97年に飼育可住宅を整備した後、他の自治体でも同様の動きが一部で起こった。02年に1棟(10戸)を整備した大分市住宅課の担当者は、「以前から市民からの要望があった。動物の癒しは医学的にも効果がある」。だが、各自治体とも財政事情が苦しく、ペット用住宅の整備には及び腰だ。
こうしたなか、「飼育禁止」のルールを維持したまま、飼育への道筋をつくった大阪府の取り組みが注目されている。
役14万戸の府営住宅を管理する府では、ペットの「ヤミ飼い」や苦情が相次いできた。そこで「一定のルールの下で飼育を解禁した方がトラブル防止につながる」と判断、05年4月に『規制緩和」に踏み切った。
「原則飼育禁止」は変えないものの、8割の住民の合意▽ルール作り▽ペットクラブ(飼い主の会)の結成ーーを自治会で決めれば飼育を許可。これに基づき現在府内11団地弟子行くが認められている。
大阪市淀川区の府営東三国住宅では制度スタートから程なく自治会で賛否の決議をとったところ、規定数をクリア。反対住民への説明も尽くした。苦情が来たときにはペットクラブが間に入って飼い主を指導。ペットクラブ通信を刊行してマナー徹底に努めている。副代表の日比野さんは『黙って会続けるよりこの仕組みを使った方が飼う人も飼わない人も気持ちがいい」と話す。


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テーマ:野良猫と地域猫 - ジャンル:ペット