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ペット動物流通販売実態調査 報告書 (平成15年3月)
12月14日

12日のブログに書いた「狂犬病予防法、動物愛護法、という野放しのカタチ < ryu >」
に対して、
『まさに、このデータを探していました。
データの元を教えてもらえませんでしょうか?
私も白井市長に条例改正を求めメールしました。
電話したところ、動物センターに電話しろと言われ、また外部の責任にするつもりかと憤りを感じています。』
という問い合わせを頂いたのでryuさんに教えていただきました。


「データーの出典は2001年の環境省の調査によるものです。
ペット動物流通販売実態調査 報告書 (平成15年3月)
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/rep_h1503.html

この調査の犬の数字を拾うとあの数字になります。
環境省の調査ですから概ねですし、この調査にひっかからないような個人ブリーダーや劣悪ブリーダーは山ほどいると思いますので、
もっとヒドイ数字が実態ではないかと思います。

シンチャンから質問いただいたこの方へも
尼崎市は愛護センターにと丸投げしたのですね。
市役所に出向いた人には、愛護センターが勝手にやったことで
市役所は関係ないと言ったそうです。

これだけの騒動を起こしたのです。
全国ニュースでも報道していない局はありませんでした。
まともな企業なら社長が出てきて
すべて私の責任です、申し訳ありませんでした。
と言うのが常識ではないでしょうか。
偽装したりおかしな事をしている所に限って、
ギリギリまで下っ端に丸投げしようとします。

熊本市の取り組みが日本中に広まることを願いますが、
トップがこれでは尼崎市はとうてい無理です。 」


全国のこころある人が尼崎市の「やったこと」と「責任を愛護センターのみに押しつけよう」という無責任に対して不信感でいっぱいです。
同じことを全国の県や市で行われているのだと思います。
表沙汰になって問題提起された今が全国各衛生局保健所動物愛護センターに対して、問い合わせや要望や意見をするのにはいい機会なのだと思います。
「犬と猫と人間と」に出演してくださった動物愛護センターの人が言っておられたように、
現場の人も辛い思いをしているのだと思います。
今までどおりにしてきただけだった・・どこかで命を救う方法に転換するべきだった。


11月21日の『真に動物を守る法律へ」シンポジュームで、民主党の松野頼久衆議院議員の講演では今ある法律でかなりカバーできるとのことだった・・←(していない)

これまでの国政における活動について
・狂犬病予防法との関係整理
 狂犬病がない状態で処分が行われていることは、『法律の悪用である』

・処分の定義を明確化
 90日以内の子犬は狂犬病に当たらず愛護法を適用して保護・里親捜しをすることになった。
 譲渡を自治体が運用しているか検証しなければならない。

・予算の大幅拡充

・啓蒙・啓発(切手・ポスター)・・5円の補助金が5000万円日本郵政に入り→活動に使われる

動物愛護管理法の改正に向けて~官僚主義から国民参加型政治主導へ~

今の法律では運用の仕方で「0」を目指せる!
熊本市では愛護センターで1年2年置ける。
持ち込んだ人を厳しく指導している。
処分は注射。

○ 引き取りのフォーマットを作れ!
なぜ殺処分に連れてくるのか、何度も来る人は受け取らない。

各自治体のシェルター譲渡専用施設補助金が、毎年1億円×自治体4件ついた。
今年4月、愛護法35条6号で費用の一部を補助できる。

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テーマ:わんことの生活 - ジャンル:ペット

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